工場会計の独立と本社・工場間取引

このレッスンで学ぶこと

本社と工場で帳簿を分けると、それぞれの取引を手元で整理できます。同じ会社の中の原価や資金の受け渡しを、本社側と工場側の二つの立場から記録します。

同じ会社の本社と工場が、工場勘定と本社勘定で同じ内部取引を反対側の同額に記録します。

帳簿を分けても一つの会社

工場会計の独立は、工場でも独立した帳簿を設けることです。本社と工場が別の法人になるわけではありません。

本社と工場の内部取引をつなぐため、本社側には工場勘定、工場側には本社勘定を用います。

同じ取引を、それぞれの帳簿で対応させます。自分の帳簿でどの資産や負債が動いたかを確認してから、相手側の勘定を使います。

例題：本社が工場の材料を支払う

本社は工場で使う材料10,000円を購入し、本社の普通預金から支払った。材料は直接工場へ届いた。本社では工場勘定、工場では本社勘定を用い、消費税は考慮しない。

本社側と工場側の仕訳をそれぞれ示しなさい。

解答と解説

本社側

本社の普通預金が10,000円減ります。一方、材料を受け入れるのは工場なので、本社では材料勘定ではなく工場勘定の借方へ記録して、工場側へ渡した価値を表します。

金額の単位は円です。

工場側

工場は材料という資産を受け入れたため、材料を借方へ記録します。代金は本社が負担したので、本社勘定を貸方へ記録します。

本社の工場勘定の借方10,000円と、工場の本社勘定の貸方10,000円が対応しています。工場の帳簿で、本社が管理する普通預金をさらに減らさないようにします。

完成品を本社へ送る場合

工場ですでに製品勘定へ記帳した完成品12,000円を、原価のまま本社へ送り、本社が製品として受け入れたとします。

本社側では製品が増えるため借方へ記録します。工場から価値を受け入れたので、工場勘定は貸方です。

工場側では製品が減るため貸方へ記録します。本社へ引き渡した分を、本社勘定の借方へ記録します。

今回は工場の製品勘定に完成品がすでにある条件です。完成時の振替が済んでいるか、どの勘定に原価があるかを確認します。

内部振替を外部への売上にしない

原価のまま工場から本社へ製品を送っても、会社の外へ販売したわけではありません。この内部振替で売上や売上原価を発生させません。

会社全体で見ると、製品の保管場所が工場から本社へ移っただけです。外部顧客へ販売したときの売上計上とは別に考えます。

本社勘定と工場勘定を照合する

未達取引や記帳誤りがなく、双方が同じ内部取引を記録していれば、本社の工場勘定と、工場の本社勘定は反対側の同額残高になります。

会社全体の財務諸表を作るときは、この内部の対応勘定を相殺します。同じ会社の内部の額を、外部への資産や負債として二重に残しません。

残高が一致しない場合は、片側だけ未記帳の取引がないかなどを確認します。一致させるためだけの根拠のない仕訳は行いません。

工場で使える勘定が限られる場合

問題に工場の勘定科目一覧があれば、まず確認します。次は、工場に材料・賃金・製造間接費・仕掛品・本社の勘定があり、現金と製品は本社だけで管理する場合です。

本社では、それぞれ「工場7,000／現金7,000」「製品24,000／工場24,000」です。工場に製品勘定がない例では、完成分を仕掛品から本社へ直接移しています。

工場で直接材料4,000円を消費するだけなら「仕掛品4,000／材料4,000」です。両方とも工場にある勘定なので、この消費の仕訳は工場で完結します。

まとめ

本社側は工場勘定、工場側は本社勘定を使い、同じ内部取引を反対側から記録します。各側で動く資産を確かめ、内部の移動を外部への売上と混同しないようにします。