無形固定資産の会計処理~のれん、ソフトウェア、商標権など~
本日は、簿記2級の無形固定資産についてまとめました。 クイズの解説も合わせてご覧下さい。
無形固定資産とは?
無形固定資産とは、その名の通り、形のない固定資産のことです。
例えば、特許権や商標権などの法律上の権利や、のれんなどの経済的価値があります。
貸借対照表上は、資産の部における固定資産の区分に記載します。
会計処理
会計処理は、取得したときと決算時の2パターンあります。
例題とともに見ていきましょう。
取得したとき
無形固定資産を取得したときは、取得原価をもって資産として計上します。
取得原価とは、購入代価に付随費用を加えてものであり、ここまでは有形固定資産と同じです。
なお、使用する勘定科目は、「特許権」、「商標権」、「ソフトウェア」、「のれん」などとなります。
無形固定資産の名前がそのまま勘定科目になりますので、勘定科目の丸暗記は必要ありません。
当社は、特許権を100,000円で取得し、代金は登録料30,000円とともに当座預金口座から支払った。
特許権の取得原価は、登録料30,000円も含めた130,000円となります。
また、使用する勘定科目は、無形固定資産の名前なので「特許権」となります。
よって、仕訳は以下のようになります。
借方科目 | 金額 |
貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
特許権 | 130,000 | 当座預金 | 130,000 |
決算時
無形固定資産も固定資産であるため、決算時に減価償却を行います。
しかし、有形固定資産とは少し償却方法が異なります。
以下の3つが無形固定資産の減価償却のルールです。
① 償却方法は定額法
② 残存価額はゼロ
③ 記帳方法は直接法
問題文にはこれらの情報が与えられないので、必ず覚えましょう。
また、借方に来る勘定科目は「減価償却費」ではなく、「○○償却」となります。
○○には、無形固定資産の名前が入ります。
例えば、ソフトウェアであれば、「ソフトウェア償却」となります。
決算において、当期首に130,000円で取得した特許権の償却を行う。なお、償却期間は10年とする。
問題文では、償却期間10年しか与えられていません。しかし、特許権は無形固定資産であるため、残存価額ゼロの定額法です。
よって、減価償却費は以下のようになります。
130,000円/10年=13,000円
記帳方法は直接法であり、借方で使用する勘定科目は「特許権償却」となります。
よって、仕訳は以下のようになります。
借方科目 | 金額 |
貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
特許権償却 | 13,000 | 特許権 | 13,000 |
クイズ
次の文の正誤を判定しなさい。
無形固定資産の減価償却は、残存価額ゼロの定額法で行い、記帳方法は直接法である。
無形固定資産は有形固定資産と違い、減価償却のルールが決まっています。
① 償却方法は定額法
② 残存価額はゼロ
③ 記帳方法は直接法
よって、正解は ○ でした!
投票結果は以下のようになりました。
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次の仕訳の正誤を判定しなさい。
決算につき、前期首に取得した特許権(当期首の帳簿価額 : 560,000円)を定額法により償却した。なお、当社は特許権を耐用年数8年で毎期均等償却している。
借方科目 | 金額 |
貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
特許権償却 | 70,000 | 特許権 | 70,000 |
560,000円は取得原価ではないので、8年で割ってはいけないということに注意です!
560,000円は前期に取得した特許権の当期首の帳簿価額なので、前期末の償却がされた後の金額ということになります。
よって、560,000円を残存耐用年数である7年(8年ー1年)で割る必要があります。
したがって、仕訳は以下のようになります。
借方科目 | 金額 |
貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
特許権償却 | 80,000 | 特許権 | 80,000 |
よって、正解は × でした。
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