固定資産の賃貸借

家賃と地代

会社は、事務所増設や事業拡大のために、建物や土地の賃貸借契約を結ぶことがあります。

これにより、賃借する側（借主側）は家賃や地代を支払います。逆に、賃貸する側（貸主側）は家賃や地代を受け取ることになります。

会計処理は、家賃や地代を支払ったときと、家賃や地代を受け取ったときの2パターンです。例題とともに見ていきましょう。

家賃や地代の支払いは、外部へお金が出ていく原因です。

よって、それぞれ「支払家賃」勘定、「支払地代」勘定を用いて費用の増加として処理します。

例題1

デビクレ株式会社は、A社に対して家賃30,000円、地代20,000円の合計50,000円を現金で支払った。

現金を支払っているので、資産の減少として「現金」勘定は貸方に来ます。

家賃を支払った場合は、費用の増加として「支払家賃」勘定は借方に来ます。

地代を支払った場合は、費用の増加として「支払地代」勘定は借方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
支払家賃	30,000	現金	50,000
支払地代	20,000

家賃や地代の受取りは、外部からお金が入ってくる原因です。

よって、それぞれ「受取家賃」勘定、「受取地代」勘定を用いて収益の増加として処理します。

例題2

デビクレ株式会社は、B社から家賃20,000円、地代10,000円の合計30,000円を現金で受け取った。

現金で受け取っているので、資産の増加として「現金」勘定は借方に来ます。

家賃を受け取った場合は、収益の増加として「受取家賃」勘定は貸方に来ます。

地代を受け取った場合は、収益の増加として「受取地代」勘定は貸方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
現金	30,000	受取家賃	20,000
		受取地代	10,000

建物や土地の賃貸借契約を結ぶと、借主は、貸主に対して敷金を支払い、不動産会社に対して仲介手数料を支払います。

敷金は保証金として預けておくものなので、契約を解約する際に、原則として借主に返還されますが、仲介手数料は返還されません。

敷金を支払った場合、後で返金を受ける権利が生じるので、「差入保証金」勘定を用いて資産の増加として処理します。

対して、仲介手数料を支払った場合、「支払手数料」勘定を用いて費用の増加として処理します。

例題3

デビクレ株式会社は、事務所開設のため、建物の賃貸借契約を締結し、敷金10,000円、不動産会社への手数料5,000円、家賃20,000円の合計35,000円を現金で支払った。

敷金は返還されるため、資産の増加として「差入保証金」勘定は借方に来ます。

手数料は返還されないため、費用の増加として「支払手数料」勘定は借方に来ます。

また、家賃を支払っているので、費用の増加で「支払家賃」勘定は借方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。