給料

給料の前貸し

第4章「商品売買に係る諸経費」のレッスンでも扱いましたが、会社は取引先のために金銭を一時的に立て替え払いすることがあります。

今回は、従業員のために立て替え払いするケースを学びます。

具体的には、会社は従業員の求めに応じて、給料日の前に給料を支給することがあります。これを「給料の前貸し」といいます。

会計処理（前貸し）

会計処理は、「金銭の立替時」と「立替金の回収時」の2パターンです。それぞれ例題とともに見ていきましょう。

金銭の立替時

金銭を一時的に立て替えて払った場合、後で立替額を回収する権利が生じます。

よって、「立替金」勘定を用いて資産の増加として処理します。

なお、「立替金」勘定の代わりに、従業員に対してという意味合いを持たせた「従業員立替金」勘定を用いることもあります。

従業員から立替額5,000円を回収する権利が生じたため、資産の増加として「従業員立替金」勘定は借方に来ます。

現金で支払っているので、資産の減少として「現金」勘定は貸方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
従業員立替金	5,000	現金	5,000

立替金の回収時

立替金を回収した場合、立替額を回収する権利がなくなります。

よって、「立替金」勘定を用いて資産の減少として処理します。

こちらも先ほど同様に、「立替金」勘定の代わりに「従業員立替金」勘定を用いることもあります。

給料総額は20,000円なので、費用の発生として「給料」勘定は借方に来ます。

従業員から立替額5,000円を回収する権利がなくなったため、資産の減少として「従業員立替金」勘定は貸方に来ます。

残額15,000円が従業員に対して現金で支払われたものということになり、資産の減少として「現金」勘定は貸方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
給料	20,000	従業員立替金	5,000
		現金	15,000

源泉徴収とは

これまでの給料に関する取引では、税金については考慮しませんでした。

しかし、従業員の給料には所得税という税金がかかります。

例えば、給料100,000円、所得税5,000円であった場合を考えてみましょう。

本来、会社は給料総額100,000円を従業員に支払うはずですが、実際に支払うのは所得税5,000円を差し引いた95,000円になります。

このように、所得税を給料から差し引くことを源泉徴収といいます。

差し引いた所得税5,000円は、従業員ではなく会社が税務署に納付します。

会計処理（源泉徴収）

給料の会計処理は、給料の支払時と所得税の納付時の2パターンに分かれます。例題とともに見ていきましょう。

給料の支払時

給料を支払ったとき、まずはこれまで通り、給料の総額を「給料」勘定を用いて費用の増加として処理します。

そして、源泉徴収した所得税については、「所得税預り金」勘定を用いて負債の増加として処理します。

負債で処理するのは、会社にとって源泉徴収した分を一時的に預かった上で、後に税務署に納付する義務が生じるからです。

給料の総額は50,000円であるので、費用の増加として「給料」勘定は借方に来ます。

所得税は1,000円であるので、負債の増加として「所得税預り金」勘定は貸方に来ます。

残額49,000円が従業員に対して現金で支払われたものということになり、資産の減少として「現金」勘定は貸方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
給料	50,000	所得税預り金	1,000
		現金	49,000

所得税の納付時

所得税を納付したときは、源泉徴収した所得税の納付義務がなくなるため、「所得税預り金」勘定を用いて負債の減少として処理します。

所得税預り金という負債が減少するとともに、現金という資産も減少します。

つまり、「所得税預り金」勘定は借方に、「現金」勘定は貸方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
所得税預り金	1,000	現金	1,000