読み込み中
会社は事業活動を行っていくうえで、様々な税金を納付することになります。
租税公課とは、国税・地方税等の税金である「租税」と、国や地方公共団体から課せられる交付金や会費などの公的な課金である「公課」を合わせたものです。
簿記3級では、次の3つを租税公課として扱います。
土地や建物を所有している場合に課せられる税金です。
自動車を所有している場合に課せられる税金です。
約束手形や一定の契約書を作成する際に貼る収入印紙にかかる税金です。
収入印紙とは、印紙税を納付する際に使用する証票のことです。切手と同様に、郵便局などで購入して約束手形や契約書などに貼り付けます。郵便局は、受け取った印紙代金を国に納めます。
固定資産税などを支払った場合は、「租税公課」勘定を用いて費用の増加として処理します。
固定資産税10,000円の納税通知書が会社に届いたため、これを現金で納付した。
固定資産税を支払っているので、費用の増加として「租税公課」勘定は借方に来ます。
よって、仕訳は以下のようになります。
借方科目 | 金額 |
貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
租税公課 | 10,000 | 現金 | 10,000 |
領収書に貼付するため、500円分の収入印紙を現金で購入した。
収入印紙を購入しているので、費用の増加として「租税公課」勘定は借方に来ます。
よって、仕訳は以下のようになります。
借方科目 | 金額 |
貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
租税公課 | 500 | 現金 | 500 |
ここまでに、様々な費用の勘定科目を学習しました。
以下に、その他の代表的な費用の勘定科目を示しておきます。いずれも、該当する支出が発生したときに費用の増加として処理します。
新聞・雑誌への広告掲載、チラシの印刷・配布など、広告や宣伝に関する支出をした場合に使う費用の勘定科目です。
文房具、コピー用紙など、すぐに使ってしまう物品を購入した場合に使う費用の勘定科目です。少額の備品購入なども消耗品費として処理されることがあります。
インターネット料金、電話料金、はがき・切手代金を支出した場合に使う費用の勘定科目です。
火災保険など、保険の料金を支出した場合に使う費用の勘定科目です。社会保険料とは別の勘定科目です。
在庫保管用の倉庫の使用料を支出した場合に使う費用の勘定科目です。
上記のいずれにも該当しない少額の支出を行った場合に使う費用の勘定科目です。科目を細かく分けなくてよい小さな支出に使います。