Lesson3 租税公課とその他の費用

租税公課とは

会社は事業活動を行っていくうえで、様々な税金を納付することになります。
租税公課とは、国税・地方税等の税金である「租税」と、国や地方公共団体から課せられる交付金や会費などの公的な課金である「公課」を合わせたものです。

以下の3つが租税公課に該当する税です。

固定資産税

土地や建物を所有している場合に課せられる税金です。

自動車税

自動車を所有している場合に課せられる税金です。

印紙税

約束手形や一定の契約書を作成する際に貼る収入印紙にかかる税金です。

ここで、収入印紙とは、印紙税を納付する際に使用する証票のことです。 収入印紙は切手と同じような見た目をしており、仕組みも似ています。

切手は郵便局などで購入しそれを葉書に貼り付けますね。収入印紙も同様に郵便局などで購入し、それを約束手形や契約書などに貼り付けます。なお、郵便局は、受け取った印紙代金を国に納めます。

会計処理

固定資産税などを支払った場合は、「租税公課」勘定を用いて費用の増加として処理します。

固定資産税を支払っているので、費用の増加として「租税公課」勘定は借方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課	10,000	現金	10,000

収入印紙を購入しているので、費用の増加として「租税公課」勘定は借方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課	500	現金	500

その他の費用

ここまでに、様々な費用の勘定科目を学習しました。 以下に、その他の代表的な費用の勘定科目を示しておきます。

広告宣伝費

広告や宣伝に関する支出をした場合に使う費用の勘定科目です。

消耗品費

文房具、コピー用紙などのように、すぐに使ってしまう物品を購入した場合に使う費用の勘定科目です。

通信費

インターネット料金、電話料金、はがき・切手代金を支出した場合に使う費用の勘定科目です。

保険料

火災保険など保険の料金を支出した場合に使う費用の勘定科目です。

保管費

在庫保管用の倉庫の使用料を支出した場合に使う費用の勘定科目です。

雑費

上記のいずれにも該当しない少額の支出を行った場合に使う費用の勘定科目です。