貸倒引当金の一時差異と繰延税金資産

3級では、貸倒れに備えて貸倒引当金を設定する処理を学びました。会計上の費用が、その期の税金計算でも同じ額だけ認められるとは限りません。このレッスンでは、その時期のずれを税効果会計で調整する方法を学びます。

3級の復習

貸倒引当金を設定するときは、貸倒引当金繰入を費用として借方に、貸倒引当金を資産の控除項目として貸方に記録します。決算整理前の引当金残高がある場合は、必要額との差額を補充します。

3級レッスン 貸倒引当金の設定

会計上の利益と課税所得の違い

会計では、当期の収益と費用を対応させて利益を計算します。一方、法人税等の計算では、税務上の収益に当たる「益金」と、税務上の費用に当たる「損金」を使います。税金計算の基礎になる金額が課税所得です。

例えば、会計上は貸倒引当金繰入を費用にしても、その一部が当期の損金に認められないことがあります。その部分は、会計上の利益に加算して課税所得を計算します。

一時差異と繰延税金資産

会計上の資産・負債の額と、税務上の資産・負債の額との間に生じ、将来解消する差額を一時差異といいます。貸倒引当金では、資産から差し引く額が会計と税務で異なるため、一時差異が生じます。

その差額が解消するときに課税所得を減らすものが、将来減算一時差異です。将来の税負担を減らす効果を、「繰延税金資産」勘定を用いて資産として計上します。一方、将来も損金に算入されない永久差異は、税効果会計の対象にはなりません。

このレッスンの条件では、繰延税金資産の期末残高は「将来減算一時差異の期末残高 × 法定実効税率」で計算します。繰延税金資産の回収可能性の判断は扱わず、全額計上できるものとします。

税効果会計は、税金費用を適切な期間に配分する手続です。これを仕訳しても、当期に納める税額そのものは変わりません。

例題1 一時差異が発生した場合

当社の当期の税引前当期純利益は480,000円であった。この利益は、貸倒引当金繰入90,000円を費用として差し引いた後の金額である。貸倒引当金の決算整理仕訳はすでに行っていた。当期中の貸倒れによる取崩しや戻入れはなく、貸倒引当金の期末残高は90,000円であった。貸倒引当金の期首残高は0円であり、当期繰入額のうち税務上の損金に算入できる額は30,000円であった。

残額は将来の損金に算入される一時差異であり、ほかに会計と税務の差異はない。法定実効税率は当期・将来とも30％とし、繰延税金資産は全額計上できるものとする。期首の繰延税金資産は0円であり、中間納付は行っていない。

課税所得と法人税等の額を求め、法人税等および税効果会計の決算仕訳を示しなさい。なお、ここでは課税所得に30％を乗じて法人税等を計算し、勘定科目は「法人税等」「未払法人税等」「繰延税金資産」「法人税等調整額」を用いる。

課税所得と法人税等の計算

当期に損金に算入できない額は、90,000−30,000＝60,000円です。会計ではすでに費用にしているため、課税所得の計算では、この60,000円を加算します。

当期の法人税等という費用が発生するため、借方に「法人税等」を記録します。まだ納付していない税額は負債となるため、貸方は「未払法人税等」です。よって、仕訳は以下のようになります。

（単位：円）

借方科目	金額	貸方科目	金額
法人税等	162,000	未払法人税等	162,000

税効果会計の仕訳

将来減算一時差異60,000円に30％を乗じると、繰延税金資産は18,000円です。

まず、将来の税負担を減らす効果を資産として計上するため、借方に「繰延税金資産」を記録します。また、当期の税金費用を減らすため、貸方に「法人税等調整額」を記録します。よって、仕訳は以下のようになります。

（単位：円）

借方科目	金額	貸方科目	金額
繰延税金資産	18,000	法人税等調整額	18,000

調整後の税金費用は162,000−18,000＝144,000円で、480,000×30％と一致します。未払法人税等は162,000円のままであり、税効果会計の仕訳によって納付額が144,000円になるわけではありません。税務上の限度額が30,000円でも、会計上の貸倒引当金90,000円を30,000円へ減らすわけではありません。

例題2 一時差異の一部が解消した場合

例題1の翌期に、前期末の将来減算一時差異60,000円のうち40,000円が解消した。新たな一時差異は発生せず、期末の将来減算一時差異は20,000円となった。法定実効税率は30％のままであり、繰延税金資産は全額計上できるものとする。税効果会計の決算仕訳のみを示しなさい。

期末に必要な繰延税金資産は20,000×30％＝6,000円です。前期末に計上した18,000円が残っているため、差額の12,000円を取り崩します。

将来の税負担を減らす効果が12,000円分なくなるため、資産の減少として「繰延税金資産」勘定を貸方に記録します。また、当期の税金費用を増やすため、「法人税等調整額」勘定を借方に記録します。よって、仕訳は以下のようになります。

（単位：円）

借方科目	金額	貸方科目	金額
法人税等調整額	12,000	繰延税金資産	12,000

期末残高6,000円をそのまま仕訳するのではなく、すでにある残高18,000円との差額を仕訳する点に注意しましょう。

まとめ

• 会計上の費用と、税務上の損金は、計上する時期が異なることがあります
• 将来減算一時差異の税額相当額を、繰延税金資産として計上します
• 翌期以降は、期末に必要な残高と帳簿残高との差額を調整します
• 税効果会計の仕訳をしても、当期の納付税額は変わりません

対象範囲と参照資料

このレッスンは、2027年3月31日までの試験範囲に対応しています。

このレッスンでは、貸倒引当金に係る将来減算一時差異の発生・一部解消を扱います。減価償却、その他有価証券、繰延税金負債、税率変更は扱いません。

問題中の30％や損金算入額は学習用の条件であり、実際の会社の税率・限度額を示しません。

日商 出題区分表

ASBJ 税効果会計に係る会計基準の適用指針 第6項 第8項 第75項 第89項