創立費・開業費・株式交付費

このレッスンで学ぶこと

会社を作る、営業を始める準備をする、増資する。それぞれのためにかかった費用は、目的や時点によって勘定科目を分けます。

開業費は会社成立後から営業開始までの準備費用を指し、備品の購入など資産となる支出は別に記録します。

三つの費用を区別する

ここでは、創立費・開業費・株式交付費を、繰延資産へ計上せず発生時に費用として処理します。

会社設立時の株式募集のための費用は、創立費に含めます。「株式」という言葉だけで、設立時も増資時も同じ科目にしないようにしましょう。

例題 設立と営業開始の準備

会社設立のために要した定款作成費・登記費用の合計2,000円を、成立後に普通預金から支払った。消費税は考慮せず、発生時に費用処理する。

設立のための費用なので、創立費2,000円を借方へ記録します。支払った普通預金の減少は貸方です。

（単位：円）

借方科目	金額	貸方科目	金額
創立費	2,000	普通預金	2,000

その後、営業開始前の開業準備のためだけに行った広告の代金1,000円を普通預金から支払ったとします。この条件の費用は開業費です。

（単位：円）

借方科目	金額	貸方科目	金額
開業費	1,000	普通預金	1,000

創立費も開業費も、このレッスンの処理では営業外費用として扱います。設立登記が終わったか、営業を始めたかという時点だけでなく、何のための支出かも確認します。

増資のための費用

すでに営業している会社が新株を発行し、発行に直接要した手数料1,500円を普通預金から支払ったとします。発生時に費用として処理する場合は、株式交付費を借方、普通預金を貸方へ記録します。

（単位：円）

借方科目	金額	貸方科目	金額
株式交付費	1,500	普通預金	1,500

株式交付費は営業外費用です。株主から受け取る払込金そのものとは区別します。この費用を支払ったからといって、同額を資本金から直接差し引く処理ではありません。

準備中の支払いが、すべてこの費用になるわけではない

営業開始の準備であっても、資産として計上する備品の購入代金は備品、あとで返還される保証金は差入保証金などとして記録します。支出した時期だけで全額を創立費・開業費にするわけではありません。

例えば、固定資産として計上する条件の備品5,000円を購入して普通預金から払った場合は、備品5,000円を借方、普通預金5,000円を貸方へ記録します。準備の費用と、取得した資産を分けて考えましょう。

まとめ

• 会社の設立に要する費用は創立費へ、成立後の開業準備費用は開業費へ分けます
• 増資の株式発行に直接要する費用は株式交付費へ記録します
• 発生時に費用処理する条件と、資産を取得した支払いとの違いを確認します