Lesson2 固定資産の取得

取引の概要

Chapter2の基本的な取引にて、「固定資産の取得」について学びました。
しかし、固定資産を購入するにあたり、購入代価（固定資産の本体の金額）の他に、固定資産が使用可能となるまでの支出（購入手数料、運送費、荷役費、据付費、試運転費、登記料など）が生じることがあります。
このような支出を付随費用といいます。
これら２つを合わせた金額、すなわち、固定資産を取得するために要した原価が取得原価となります。
したがって、以下の式が成り立ちます。

会計処理

固定資産を取得した場合、取得原価をもって「建物」勘定などの資産の増加として処理します。
先ほども言いましたが、この固定資産の取得原価は、購入代価に付随費用を加えた金額となります。

備品の取得原価は、購入代価に付随費用を加えた金額になります。
備品：購入代価10,000円＋付随費用1,000円＝11,000円
よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
備品	11,000	現金	11,000

固定資産の後払い(取得側)

商品売買と同じように、固定資産の購入代金を後払いにすることがあります。
しかし、会計処理は商品売買とは異なりますので、注意が必要です。

会計処理

固定資産の後払い(取得側)の会計処理は、「固定資産の購入時」と「代金の決済時」の2パターンです。それぞれ例題とともに見ていきましょう。

固定資産の購入時

固定資産を購入し、代金を後払いとした場合は、後に代金を支払う義務が生じるため「未払金」勘定を用いて負債の増加として処理します。
商品売買の後払いと同様に「買掛金」勘定を用いないのは、会社の本業である商品売買取引とそれ以外の取引を区別して記帳するためです。

「土地」勘定を用いて資産の増加を表すとともに、固定資産の後払いなので、「未払金」勘定を用いて負債の増加とします。
よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
土地	10,000	未払金	10,000

代金の決済時

代金の決済時には、支払義務がなくなるため、「未払金」勘定を用いて負債の減少として処理します。

決済により支払義務がなくなるので、負債の減少として「未払金」勘定は借方に来ます。
よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払金	10,000	現金	10,000