消費税と法人税等の調整

消費税の税額確定時

期中に得意先から受け取った消費税は、負債である仮受消費税勘定で処理しており、仕入先に支払った消費税は資産である仮払消費税勘定で処理しています。

決算になったら、仮受消費税勘定の金額から仮払消費税勘定の金額を引いて残った金額を算出し、それを翌期に国に納めなければなりません。

したがって、決算整理仕訳としては、「仮受消費税」勘定を借方に、「仮払消費税」勘定を貸方にもってくることでゼロにし、その差額を「未払消費税」勘定を使って負債の増加とします。

まず、得意先から消費税を受け取ったときに計上した仮受消費税勘定を借方に、仕入先に消費税を支払ったときに計上した仮払消費税勘定を貸方にもってくることでゼロにします。

その差額である40,000円を後で国に納めなければならないので、負債の増加で未払消費税勘定は貸方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
仮受消費税	100,000	仮払消費税	60,000
		未払消費税	40,000

法人税等の税額確定時

当期末において当期の法人税等の税額が確定したら、当該金額を「法人税、住民税及び事業税」勘定を用いて費用の増加とします。

また、中間納付時に計上した「仮払法人税等」勘定（資産）を減少させ、残額については「未払法人税等」勘定を用いて負債の増加として処理します。

当期の法人税等が120,000円と確定したので、費用の増加として「法人税、住民税及び事業税」勘定は借方に来ます。

また、決算整理前残高試算表の仮払法人税等50,000円は中間納付分を意味するので、資産の減少として「仮払法人税等」勘定は貸方に来ます。

そして、残額70,000円が翌期に納付する分なので、負債の増加として「未払法人税等」勘定は貸方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
法人税、住民税及び事業税	120,000	仮払法人税等	50,000
		未払法人税等	70,000