簿記3級コース

## 決算とは
Chapter1の「簿記一巡の流れ」のLessonでも軽く触れましたが、会社は会計期間の終わり（期末日）に、**決算**という手続きを行います。\
決算では主に以下の５つのことを実施します。

[決算の流れの図]

### 決算整理前残高試算表の作成
決算日になったらまず、期中手続きの勘定記入の正確性を検証するために**残高試算表**を作成します。この残高試算表は、決算整理を行う前に作るので**決算整理前残高試算表**といいます。なお、略称として**前Ｔ/Ｂ**という表現を使うことがあります。T/BはTrial Balance(試算表)のことです。
### 決算整理
決算整理前残高試算表で期中手続きに誤りがないことを確認したら、続いて、**決算整理**を行います。\
残高試算表の金額は、基本的にそのまま財務諸表の計上額になるのですが、いくつかの勘定科目は、前T/Bの金額が財務諸表計上額になっていません。\
そこで、そのような勘定の残高金額を修正するために行う手続きが決算整理です。\
簿記3級で登場する決算整理は、大きく分けて以下の8個になります。

[決算整理事項の図]

このうち消費税と法人税等の決算整理仕訳については過去のLessonで学習済みですので、残りの7個について次のLessonから扱います
### 決算整理後残高試算表の作成
決算整理を行うと各勘定の残高が修正されますが、この決算整理でミスが発生する可能性もあります。そのため、ミスの有無を確認するために再び残高試算表を作成します。\
この残高試算表は、決算整理を行った後に作るので**決算整理後残高試算表**といいます。\
なお、略称として**後Ｔ/Ｂ**という表現を使うことがあります。
### 帳簿の締め切り
決算整理後残高試算表で決算整理手続きに誤りがないことを確認したら、**帳簿の締め切り**を行います。\
帳簿の締め切りでは、当期の勘定記入と翌期の勘定記入の区切りをつけることで、翌期の勘定記入をできるようにします。\
この帳簿の締め切りについてはこのchapter9の最後に扱います。
### 財務諸表の作成
最後に、財務諸表(貸借貸借表と損益計算書)を作成し、外部（株主）に報告します。\
財務諸表は、基本的には後T/Bをもとに作成します。

これで決算手続きは完了し、当期の手続きが全て完了したことになります。

決算

決算の概要

## 現金過不足の整理の概要
Chapter5の「現金過不足」にて扱ったように、現金過不足の原因がわかったときは、確定した勘定科目に振り替える処理をしました。\
しかし、中には原因がわからない場合もあり、その場合は決算整理仕訳が必要になります。\
現金過不足に関する決算整理仕訳は、次の２パターンについて学習します。

① 期中で現金過不足が生じ、その原因が決算日まで判明しなかった場合\
② 決算日に現金過不足が生じ、その原因が判明しなかった場合

まずはそれぞれのパターンの概要について見ていきましょう。
### 期中で現金過不足が生じ、その原因が決算日まで判明しなかった場合
期中で生じた現金過不足の原因が決算日になっても判明しない場合があります。\
この場合、「現金過不足」勘定（仮勘定）の決算整理前残高はゼロになっていません。\
「現金過不足」勘定は**仮勘定**であり、**財務諸表には計上しない**勘定科目であるため、決算整理仕訳が必要になります。
### 決算日に現金過不足が生じ、その原因が判明しなかった場合
貸借対照表に計上される「現金」勘定（資産）の金額は、決算日において実際に保有している現金の金額(**実際有高**)にします。\
このため、会社は決算日に現金実査を行って、 現金過不足の有無を確認します。\
このとき、新たに現金過不足が判明した場合は決算整理仕訳を行います。
## 会計処理
現金過不足の整理の会計処理は、「期中で現金過不足が生じ、その原因が決算日まで判明しなかった場合」と「決算日に現金過不足が生じ、その原因が判明しなかった場合」の2パターンです。\
それぞれ例題とともに見ていきましょう。
### 期中で現金過不足が生じ、その原因が決算日まで判明しなかった場合
現金過不足の原因が決算日においても判明しなかった場合、**「現金過不足」勘定（仮勘定）の残高をゼロ**とします。\
そのうえで、「**雑損**」勘定（**費用**）または「**雑益**」勘定（**収益**）を計上します。\
具体的には、「現金過不足」勘定の決算整理前残高が借方残高のときは「雑損」、貸方残高のときは「雑益」を計上します。
[box 例題1]
デビクレ株式会社は、決算日になったが、現金過不足勘定10,000円（借方残高）の原因は不明である。
[/box]
「現金過不足」勘定は借方残高であるので、これを貸方に持ってくることでゼロにするとともに、相手勘定科目は「雑損」となります。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
雑損 10,000 / 現金過不足 10,000
[/journal]
[box 例題2]
デビクレ株式会社は、決算日になったが、現金過不足勘定10,000円（貸方残高) の原因は不明である。
[/box]
「現金過不足」勘定は貸方残高であるので、これを借方に持ってくることでゼロにするとともに、相手勘定科目は「雑益」となります。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
現金過不足 10,000 / 雑益 10,000
[/journal]
### 決算日に現金過不足が生じ、その原因が判明しなかった場合
決算日に現金過不足が生じ、その原因が判明しなかった場合、**「現金」勘定（資産） の残高を現金の実際有高に修正**するとともに、「**雑損**」勘定（**費用**）または「**雑益**」 勘定（**収益**）を計上します。\
つまり、期中仕訳と異なり、「現金過不足」勘定(仮勘定)は用いません。\
これは、すでに決算日になっているため、現金過不足の原因を調査する時間がないためです。
[box 例題3]
デビクレ株式会社の決算日の現金実際有高は9,000円であり、現金の勘定残高10,000円との差異は原因不明である。
[/box]
現金の勘定残高10,000円を現金の実際有高である9,000円にするために、「現金」勘定を1,000円減少させます。\
よって、「現金」勘定は資産の減少として貸方となり、相手勘定科目は「雑損」となります。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
雑損 1,000 / 現金 1,000
[/journal]
[box 例題3]
デビクレ株式会社の決算日の現金実際有高は11,000円であり、現金の勘定残高10,000円との差異は原因不明である。
[/box]
現金の勘定残高10,000円を現金の実際有高である11,000円にするために、「現金」勘定を1,000円増加させます。\
よって、「現金」勘定は資産の増加として借方となり、相手勘定科目は「雑益」となります。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
現金 1,000 / 雑益 1,000
[/journal]

現金過不足の整理

## 当座借越の整理の概要
Chapter4の「当座借越」にて扱いましたが、当座借越契約を結んでいる場合において、当座預金残高を超えた引き出しを行うと 、「当座預金」勘定（資産）は**貸方残高**（**マイナス残高**）となります。\
しかし、この状態で決算日となった場合、貸借対照表に当座預金をマイナスとして計上することはできません。\
よって、決算整理仕訳が必要となります。
## 会計処理
当座借越の整理の会計処理は、「決算整理仕訳」と「再振替仕訳」の2パターンです。例題とともに順番に見ていきましょう。
### 決算整理仕訳
決算日において、「当座預金」勘定が貸方残高になっている場合、これを「**当座借越**」勘定(**負債**)に振り替える処理を行います。
[box 例題1]
デビクレ株式会社は、決算日において、当座預金が100,000円の貸方残高であるため、当座借越に振り替える。
[/box]
貸方残高である「当座預金」勘定は借方とまり、新たに負債の増加として「当座借越」勘定は貸方となります。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
当座預金 100,000 / 当座借越 100,000
[/journal]
### 再振替仕訳
翌期首になったら、**決算日の仕訳の逆仕訳**を行います。これを**再振替仕訳**といいます。
[box 例題2]
前期の決算日において行った当座借越100,000円の処理について再振替仕訳を行う。
[/box]
前期決算日において、以下の処理が行われています。
[journal]
当座預金 100,000 / 当座借越 100,000
[/journal]
これの逆仕訳が再振替仕訳なので、仕訳は以下のようになります。
[journal]
当座借越 100,000 / 当座預金 100,000
[/journal]

当座借越の整理

## 消費税の税額確定時
期中に得意先から受け取った消費税は、負債である仮受消費税勘定で処理しており、仕入先に支払った消費税は資産である仮払消費税勘定で処理しています。

決算になったら、仮受消費税勘定の金額から仮払消費税勘定の金額を引いて残った金額を算出し、それを翌期に国に納めなければなりません。

したがって、決算整理仕訳としては、「仮受消費税」勘定を借方に、「仮払消費税」勘定を貸方にもってくることでゼロにし、その差額を「**未払消費税**」勘定を使って**負債の増加**とします。
[box 例題1]
デビクレ株式会社は決算において、得意先から受け取った消費税が100,000円、仕入先に支払った消費税が60,000円であった。
[/box]
まず、得意先から消費税を受け取ったときに計上した仮受消費税勘定を借方に、仕入先に消費税を支払ったときに計上した仮払消費税勘定を貸方にもってくることでゼロにします。

その差額である40,000円を後で国に納めなければならないので、負債の増加で未払消費税勘定は貸方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
仮受消費税 100,000 / 仮払消費税 60,000
/ 未払消費税 40,000
[/journal]
## 法人税等の税額確定時
当期末において当期の法人税等の税額が確定したら、当該金額を「**法人税、住民税及び事業税**」勘定を用いて**費用の増加**とします。

また、中間納付時に計上した「**仮払法人税等**」 勘定（**資産**）を**減少**させ、残額については「**未払法人税等**」勘定を用いて**負債の増加**として処理します。
[box 例題2]
デビクレ株式会社は決算を迎え、当期の法人税等が120,000円と確定した。なお、決算整理前残高試算表における仮払法人税等の金額は50,000円であった。
[/box]
当期の法人税が120,000円と確定したので、費用の増加として「法人税、住民税及び事業税」勘定は借方に来ます。

また、決算整理前残高試算表の仮払法人税等50,000円は中間納付分を意味するので、資産の減少として「仮払法人税等」勘定は貸方に来ます。

そして、残額70,000円が翌期に納付する分なので、負債の増加として「未払法人税等」勘定は貸方に来ます。

よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
法人税、住民税及び事業税 120,000 / 仮払法人税等 50,000
/ 未払法人税等 70,000
[/journal]

消費税と法人税等の調整

## 貯蔵品の整理の概要
期中に購入した切手やはがきは、購入時に「通信費」勘定を用いて費用として計上してます。\
しかし、これらの切手やはがきが、期末日において未使用であった場合、このまま何もしないという訳にはいきません。\
ここで、損益計算書は、一定期間(1年間)の経営成績を表す財務諸表でした。\
つまり、損益計算書に計上する費用の金額は、当期に使用した分のみになります。\
したがって、未使用のものがある場合には、当期の費用としてはいけないので、決算整理仕訳が必要になるのです。
## 会計処理
貯蔵品の整理の会計処理は、「決算整理仕訳」と「再振替仕訳」の2パターンです。それぞれ例題とともに見ていきましょう。
### 決算整理仕訳
決算日に未使用のものがある場合、当期に使用した分のみを当期の費用とするために、未使用分の費用を「**貯蔵品**」勘定(**資産**)に振り替える処理を行います。
[box 例題1]
デビクレ株式会社は、期末において、期中に現金で購入した5,000円の切手のうち、未使用のものが3,000円分残っていることが判明した。
[/box]
まず、購入時には以下の仕訳をしています。
[journal]
通信費 5,000 / 現金 5,000
[/journal]
このうち3,000円は未使用であるため、当期分の費用として計上することはできません。\
したがって、その分を「貯蔵品」という資産の勘定科目に振り替える処理をします。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
貯蔵品 3,000 / 通信費 3,000
[/journal]
### 再振替仕訳
翌期首になった場合、**前期末に行った決算整理仕訳の逆仕訳**をします。このことを**再振替仕訳**といいます。\
考え方としては、当期末に使わずに残った切手やはがきなどは、翌期に使用するものと考え、もう一度費用の金額をリセットとするイメージです。
[box 例題2]
前期末に例題1の処理を適切に行った。当期首になったので、前期末において計上した貯蔵品を費用に振り替える。
[/box]
前期末に以下の決算整理仕訳を行いました。
[journal]
貯蔵品 3,000 / 通信費 3,000
[/journal]
当期首では、前期末に行った決算整理仕訳の逆仕訳を行います。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
通信費 3,000 / 貯蔵品 3,000
[/journal]

貯蔵品の整理

## 貸倒引当金の設定の概要
期末に売上債権の残高がある場合、翌期に貸倒れが生じる可能性があります。\
そこで、会社はそれらの債権のうち、どれくらいが実際に貸倒れそうなのかを見積もります。\
この見積額を**貸倒見積高**といい、通常は売上債権の期末残高に実績率を乗じて計算します。
[box 貸倒見積高の計算式]
貸倒見積高 ＝ 売上債権の期末残高 × 実績率(%)
[/box]
実績率は、過去の貸倒れの実績に基づき算定されるものですが、簿記試験の問題文では「2％」などと与えられます。
## 会計処理
決算整理時点ではまだ見積りの段階であり、実際に貸し倒れたわけではありません。\
よって、見積りであることを示すために、借方は「**貸倒引当金繰入**」勘定（**費用**）、貸方は「**貸倒引当金**」勘定（**資産の控除項目**）とします。\
また、決算整理前において、「貸倒引当金」勘定（資産の控除項目）の残高がある場合があります。この場合の決算整理仕訳は、当該残高と貸倒見積高の差額分についてのみ行います。\
この計算方法を**差額補充法**といいます。
[box 差額補充法による貸倒引当金繰入の算出式]
貸倒引当金繰入 ＝ 貸倒見積高 – 貸倒引当金の決算整理前残高
[/box]
この式から分かるように、貸倒引当金の決算整理前残高が0であれば、貸倒見積高がそのまま貸倒引当金繰入になりますが、本番の試験では、貸倒引当金の決算整理前残高がある場合が多いです。
[box 例題1]
デビクレ株式会社は、決算日となり、売掛金の期末残高100,000円の２％を貸倒見積高として、差額補充法により貸倒引当金を設定する。ここで、貸倒引当金の決算整理前残高試算表の残高は1,500円であった。
[/box]
貸倒見積高：100,000円 × 2%＝2,000円\
決算整理前残高：1,500円\
よって、貸倒引当金繰入の金額は\
2,000円ー1,500円＝500円\
借方は、「貸倒引当金繰入」(費用)であり、貸方は「貸倒引当金」(資産の控除項目)となります。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
貸倒引当金繰入 500 / 貸倒引当金 500
[/journal]
## 貸倒時の処理(期中仕訳)
先ほどは決算整理仕訳を学びましたが、ここでは貸倒時の処理、すなわち期中に行う仕訳を見てみましょう。\
Chapter4の「貸倒れ」のLessonを思い出してみてください。そこでは、当期に発生した売上債権が貸し倒れたときの会計処理のみを扱いました。\
今回は、前期以前に発生した売上債権が貸し倒れた場合の会計処理についても見ていきましょう。
### 当期に発生した売上債権が貸し倒れたとき
当期に発生した債権が貸し倒れてしまった場合は、Chapter4の「貸倒れ」のLessonでやったように、全額を「**貸倒損失**」勘定を用いて**費用の発生**として処理します。
[box 例題2]
デビクレ株式会社の当期販売分の商品に対する売掛金1,000円が貸し倒れた。
[/box]
まず、売掛金が回収出来なくなったので、資産の減少として貸方に「売掛金」が来ます。\
売掛金は当期に発生しているので、貸方に来るのは「貸倒損失」です。\
よって仕訳は以下のようになります。
[journal]
貸倒損失 1,000 / 売掛金 1,000
[/journal]
### 前期に発生した売上債権が貸し倒れたとき
前期に発生した債権が貸し倒れてしまった場合は、まず「**貸倒引当金」勘定(資産の控除項目)を取り崩し**、それでも足りない分は「**貸倒損失**」勘定を用いて**費用の発生**として処理します。\
当期に発生した場合と違って、貸倒引当金を取り崩すことができます。\
なぜなら、前期に発生した債権が当期に貸し倒れてしまう可能性を考慮して、前期決算日に貸倒引当金を設定しているからです。
[box 例題3]
 デビクレ株式会社の前期販売分の商品に対する売掛金2,000円が貸倒れた。なお、貸倒引当金の残高は2,500円ある。
[/box]
まず、売掛金が回収出来なくなったので、資産の減少として貸方に「売掛金」が来ます。\
売掛金は前期に発生したもので、かつ貸倒引当金の残高2,500円が貸し倒れた債権金額2,000円よりも多いです。\
したがって、全額貸倒引当金を取り崩すことができます。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
貸倒引当金 2,000 / 売掛金 2,000
[/journal]
[box 例題4]
デビクレ株式会社の前期販売分の商品に対する売掛金2,000円が貸倒れた。なお、貸倒引当金の残高は1,500円ある。
[/box]
売掛金は前期に発生したもので、かつ貸倒引当金の残高1,500円が貸し倒れた債権金額2,000円よりも少ないです。\
したがって、1,500円分は貸倒引当金を取り崩すことができますが、残りの500円については「貸倒損失」を計上します。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
貸倒引当金 1,500 / 売掛金 2,000 
貸倒損失 500/
[/journal]

貸倒引当金の設定

## 減価償却とは
土地以外の固定資産（建物、車両、備品など）は、使用したり時が経過したりすることで**減価**（価値が減少）していきます。\
**減価償却**は、その実態を会計帳簿に反映させるための手続きです。\
具体的には、減価した金額について**固定資産を減額**させ、その分を**費用**として計上します。\
ちなみに、土地は時の経過により価値が減少する性質のものではないため、減価償却の対象にはなりません。

毎期の減価償却額は、**取得原価**、**耐用年数**、**残存価額**の３つの要素を使って算定します。
[box 毎期の減価償却額の算出式]
毎期の減価償却額＝(取得原価ー残存価額)÷耐用年数
[/box]
取得原価とは、購入代価に付随費用を加えた金額のことです。\
耐用年数とは、固定資産の利用可能年数のことです。\
残存価額とは、耐用年数到来時の見積売却価額のことです。ゼロの場合もあれば取得原価の10%の場合もあります。

なお、この算定方法は、固定資産の価値が毎期同じだけ減少するという考え方に基づいており、**定額法**といいます。\
実をいうと、定額法以外にも算定方法はありますが、簿記３級の試験では定額法のみが出題されます。
## 会計処理
減価償却の決算整理仕訳では、借方は「**減価償却費**」勘定（**費用**）、貸方は「**減価償却累計額**」勘定（**資産の控除項目**）とします。\
なお、「減価償却累計額」の代わりに「**建物減価償却累計額**」のように、どの固定資産についてなのかが分かるように書く場合が多いです。\
減価償却累計額とは、その名の通り今まで減価償却した金額の合計額です。資産の減少総額を表しており、**評価勘定**と呼ばれます。

ただし、減価償却する固定資産が期中に取得されたものである場合、**月割り計算**が必要になります。\
なぜなら、当期に使用した分だけを減価償却費として当期の損益計算書の費用に計上するためです。
[box 例題1]
デビクレ株式会社は、決算日につき、当期首に取得した建物(取得原価10,000円)について減価償却を行う。なお、減価償却方法は定額法(耐用年数10年、残存価額はゼロ)とする。
[/box]
取得原価は10,000円、残存価額はゼロ、耐用年数は10年なので、減価償却費は\
(10,000円－0円)/10年=1,000円\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
減価償却費 1,000 / 建物減価償却累計額 1,000
[/journal]
[box 例題2]
×2年3月31日、決算日につき、×1年8月1日に取得した建物(取得原価10,000円)について減価償却を行う。なお、減価償却方法は定額法(耐用年数30年、残存価額は取得原価の10%)とする。
[/box]
今回は例題1のように建物を期首に取得しておらず、期中に取得しているので、当期のうち使用している期間分の減価償却費を計上します。\
取得原価は10,000円、残存価額は1,000円(10,000円×10%)、耐用年数は30年、当期分の使用期間は8ヶ月(×1年8月1日〜×2年3月31日)なので、減価償却費は\
(10,000円－1,000円)/30年×8/12=200円\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
減価償却費 200円 / 建物減価償却累計額 200円
[/journal]
## 土地以外の固定資産を売却した場合の処理（期中仕訳）
Chapter6の「固定資産の売却」のLessonでは、土地の売却のみを扱いました。\
減価償却をしている固定資産（建物や備品、車両など）を売却した場合、「建物」勘定など（資産）を減少させるとともに、同時に「**減価償却累計額」勘定（資産の控除項目）も減少させる**処理を行います。\
その上で、「固定資産売却損」勘定(費用)または「固定資産売却益」勘定(収益)を、**売却価額と帳簿価額の差額**として算定されます。\
ここで、帳簿価額とは、取得原価から減価償却累計額を引いた価額のことです。

「減価償却累計額」勘定を減少させる理由は、資産の評価勘定だからです。売却によって資産がなくなった場合、その資産に対する評価勘定も同時に減少させるのです。
[box 例題3]
デビクレ株式会社は、取得原価3,000円、減価償却累計額1,000円の建物を2,500円で売却し、現金を受け取った。
[/box]
資産の減少として「建物」勘定は貸方に、資産の控除項目の減少として「減価償却累計額」勘定は借方に来ます。\
ここで、売却金額2,500円 ＞ 帳簿価額2,000円(3,000円ー1,000円)であるので、差額の500円については「固定資産売却益」勘定を用いて収益の発生として処理します。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
建物減価償却累計額 1,000 / 建物 3,000
現金 2,500 / 固定資産売却益 500
[/journal]
[box 例題4]
デビクレ株式会社は、取得原価3,000円、減価償却累計額1,000円の建物を1,800円で 売却し、現金を受け取った。
[/box]
資産の減少として「建物」勘定は貸方に、資産の控除項目の減少として「減価償却累計額」勘定は借方に来ます。\
ここで、売却金額1,800円 ＞ 帳簿価額2,000円(3,000円ー1,000円)であるので、差額の200円については「固定資産売却損」勘定を用いて費用の発生として処理します。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
減価償却累計額 1,000 / 建物 3,000
現金 1,800 /
固定資産売却損 200 /
[/journal]

減価償却

## 売上原価の算定の概要
商品売買による利益である**売上総利益**は、以下のように、売上高から売上原価を控除して算定されます。
[box 売上総利益の算出式]
売上総利益＝売上高ー売上原価
[/box]
しかし、期中仕訳では、「売上原価」という勘定科目は登場しませんでした。なぜなら、仕入時には「仕入」勘定（費用）を、 売上時には「売上」勘定（収益）を計上するのみであったからです。\
ちなみにこの処理方法を**三分法**といいます。\
また、期末に保有する在庫は、貸借対照表に「**商品**」という資産として計上されるべきですが、こちらの処理も期中では行いませんでした。\
よって、決算整理手続きが必要になります。

さて、肝心の「売上原価」はどのように求まるのでしょうか。\
売上原価は仕入高に対して、期首在庫を加算し、期末在庫を減算することで算定ができます。\
なお、期首在庫のことを「**期首商品棚卸高**」、期末在庫のことを「**期末商品棚卸高**」といいます。
[box 売上原価の算出式]
売上原価＝期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 – 期末商品棚卸高
[/box]
そもそも売上原価というのは、売れた商品の仕入や製造にかかった費用のことなので、期首の商品と当期の仕入高から売れずに残った期末商品分を差し引くというイメージです。\
ちなみに、この期首商品棚卸高は、前期末における期末商品棚卸高と同じです。すなわち、前期末の売れ残りはそのまま当期首の商品棚卸高に繰り越されるのです。\
よって、期首商品棚卸高は、決算整理前残高試算表では「**繰越商品**」(**資産**)という科目で記載されています。
## 会計処理
前期から繰り越されている商品(繰越商品)も当期に仕入れた商品も同じものであるとして、全て「仕入」に含めてしまいます。そして、売れ残りを費用として計上するのはおかしいので、「仕入」から除外して「繰越商品」として次期に繰り越すのです。\
よって、期首在庫は「**繰越商品」勘定（資産）から「仕入」勘定に振り替える**処理をし、期末在庫は「**仕入」勘定から「繰越商品」 勘定に振り替える**処理をします。\
この決算整理仕訳によって、「仕入」勘定の残高が売上原価となります。

理屈を理解するのはとても大切ですが、本番ではあまり時間がありません。したがって、理屈を理解したうえで、「**しーくりくりし**」と覚えてしまうことをおすすめします。\
仕訳をしたときの勘定科目の頭文字をとっています。
[journal]
仕入 ×× / 繰越商品 ××
繰越商品 ×× / 仕入 ××
[/journal]
[box 例題1]
デビクレ株式会社は決算日を迎えた。以下の資料から、決算整理仕訳を行い、損益計算書に載る売上原価の金額も求めよ。\
なお、決算整理前残高試算表における繰越商品は5,000円、仕入は120,000円であり、期末商品棚卸高は10,000円であった。
[/box]
決算整理前残高試算表における「繰越商品」勘定の金額は、期首在庫の金額を表しています。よって、「繰越商品」勘定から「仕入」勘定に振り替えます。\
また、期末商品棚卸高があるので、これを「仕入」勘定から「繰越商品」勘定に振り替えます。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
仕入 5,000 / 繰越商品 5,000
繰越商品 10,000 / 仕入 10,000
[/journal]
したがって、売上原価は、以下のように求められます。\
120,000円+5,000円－10,000円＝115,000円

売上原価の算定

## 費用の繰り延べ
**費用の繰り延べ**とは、翌期の費用を当期に支払った場合に、**翌期の費用を当期の費用から取り除く**ことです。\
よって、当期中に翌期分の費用を先に支払った場合は、決算時に費用の繰り延べを行わなければなりません。\
費用の繰り延べの決算整理仕訳は、翌期分の費用を減少させて、新たに「**前払費用**」勘定を用いて**資産の増加**として処理します。
[box 例題1]
デビクレ株式会社(会計期間は4月1日～3月31日)は×1年8月1日に向こう1年分の家賃30,000円を現金で支払った。\
(1) 支払い時(×1年8月1日)の仕訳をしなさい。\
(2) 決算日(×2年3月31日)の仕訳をしなさい。\
(3) 翌期首(×2年3月31日)の仕訳をしなさい。
[/box]
(1) 家賃の支払い時は、期中仕訳として、「支払家賃」勘定(費用)で処理します。\
よって仕訳は以下のようになります。
[journal]
支払家賃 30,000 / 現金 30,000
[/journal]
(2) 向こう1年分とは、×1年8月1日から×2年7月31日の12ヶ月分のことです。\
よって、×2年4月1日から×2年8月1日までの4ヶ月間は、翌期に該当するため、決算時には費用の繰り延べをします。\
翌期の分の家賃は以下の式で出すことができます。

30,000円×4/12=10,000円

よって仕訳は以下のようになります。
[journal]
前払費用(前払家賃) 10,000 / 支払家賃 10,000
[/journal]
(3) 翌期首になったら、再振替仕訳を行います。すなわち、前期末に行った決算整理仕訳の逆仕訳です。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
支払家賃 10,000 / 前払費用(前払家賃) 10,000
[/journal]
## 収益の繰り延べ
**収益の繰り延べ**とは、翌期の収益を当期に受け取った場合に、**翌期の収益を当期の収益から取り除く**ことです。\
よって、当期中に翌期分の費用を先に支払った場合は、決算時に費用の繰り延べを行わなければなりません。\
収益の繰り延べの決算整理仕訳は、翌期分の収益を減少させて、新たに「**前受収益**」勘定を用いて**負債の増加**として処理します。
[box 例題2]
デビクレ株式会社(会計期間は4月1日～3月31日)は、×1年8月1日に得意先から向こう1年分の地代240,000円を現金で受け取った。\
(1) 受取り時(×1年8月1日)の仕訳をしなさい。\
(2) 決算日(×2年3月31日)の仕訳をしなさい。\
(3) 翌期首(×2年3月31日)の仕訳をしなさい。
[/box]
(1) 地代の受取時は、期中仕訳として、「受取地代」勘定(収益)で処理します。\
よって仕訳は以下のようになります。
[journal]
現金 240,000 / 受取地代 240,000
[/journal]
(2) 向こう1年分とは、×1年8月1日から×2年7月31日の12ヶ月分のことです。\
よって、×2年4月1日から×2年8月1日までの4ヶ月間は、翌期に該当するため、決算時には収益の繰り延べをします。\
翌期の分の地代は以下の式で出すことができます。

240,000円×4/12=80,000円

よって仕訳は以下のようになります。
[journal]
受取地代 80,000 / 前受収益(前受地代) 80,000
[/journal]
(3) 翌期首になったら、再振替仕訳を行います。すなわち、前期末に行った決算整理仕訳の逆仕訳です。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
前受収益(前受地代) 80,000 / 受取地代 80,000
[/journal]
## 費用の見越し
**費用の見越し**とは、当期に発生した費用を翌期以降に支払いを行うときに、**まだ支払っていない当期分の費用を当期の費用として計上する**ことです。\
当期分の費用を翌期以降に支払う場合は、決算時に費用の見越しを行わなければなりません。\
費用の見越しの決算整理仕訳は、当期分の費用を増加させて、新たに「**未払費用**」勘定を用いて**負債の増加**として処理します。
[box 例題3]
デビクレ株式会社（会計期間は4月1日～3月31日）は、×1年11月1日に、得意先から現金1,000,000円を1年間の約束で借り入れた。この借入金に対する利息（年1.2%）は、その返済日に借入金とあわせて支払うことになっている。\
(1) 借入れ時(×1年11月1日)の仕訳をしなさい。\
(2) 決算日(×2年3月31日)の仕訳をしなさい。\
(3) 翌期首(×2年4月1日)の仕訳をしなさい。
[/box]
(1) 借り入れた時は、期中仕訳として、「借入金」勘定(負債)で処理します。\
よって仕訳は以下のようになります。
[journal]
現金 1,000,000 / 借入金 1,000,000
[/journal]
(2) 約束期間は1年間(×1年11月1日から×2年10月31日の12ヶ月分)であり、利息は×2年10月31日に支払います。\
よって、×1年11月1日から×2年3月31日までの5ヶ月間は、当期に該当するため、決算時には費用の見越しをします。\
当期の分の利息は以下の式で出すことができます。

1,000,000円×0.012×5/12=5,000円

よって仕訳は以下のようになります。
[journal]
支払利息 5,000 / 未払費用(未払利息) 5,000
[/journal]
(3) 翌期首になったら、再振替仕訳を行います。すなわち、前期末に行った決算整理仕訳の逆仕訳です。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
未払費用(未払利息) 5,000 / 支払利息 5,000
[/journal]
## 収益の見越し
**収益の見越し**とは、当期に発生した収益を翌期以降に受け取りを行うときに、**まだ受け取っていない当期分の収益を当期の収益として計上する**ことです。\
当期分の収益を翌期以降に受け取る場合は、決算時に収益の見越しを行わなければなりません。\
収益の見越しの決算整理仕訳は、当期分の収益を増加させて、新たに「**未収収益**」勘定を用いて**資産の増加**として処理します。

[box 例題4]
デビクレ株式会社（会計期間は4月1日～3月31日）は、×1年11月1日に、得意先に対して現金1,000,000円を1年間の約束で貸し付けた。この貸付金に対する利息（年1.2%）は、その返済日に貸付金とあわせて支払われることになっている。\
(1) 貸付け時(×1年11月1日)の仕訳をしなさい。\
(2) 決算日(×2年3月31日)の仕訳をしなさい。\
(3) 翌期首(×2年4月1日)の仕訳をしなさい。
[/box]
(1) 貸し付けた時は、期中仕訳として、「貸付金」勘定(資産)で処理します。\
よって仕訳は以下のようになります。
[journal]
貸付金 1,000,000 / 現金 1,000,000
[/journal]
(2) 約束期間は1年間(×1年11月1日から×2年10月31日の12ヶ月分)であり、利息は×2年10月31日に受け取ります。\
よって、×1年11月1日から×2年3月31日までの5ヶ月間は、当期に該当するため、決算時には収益の見越しをします。\
当期の分の利息は以下の式で出すことができます。

1,000,000円×0.012×5/12=5,000円

よって仕訳は以下のようになります。
[journal]
未収収益(未収利息) 5,000 / 受取利息 5,000
[/journal]
(3) 翌期首になったら、再振替仕訳を行います。すなわち、前期末に行った決算整理仕訳の逆仕訳です。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
受取利息 5,000 / 未収収益(未収利息) 5,000
[/journal]

経過勘定

## 帳簿の締切りとは？
**帳簿の締切り**とは、**次期の帳簿記入に備えるために帳簿の各勘定を整理する**ことです。\
翌期の勘定記入をスタートさせるためには、勘定において当期と翌期の区切りがついている必要があります。そこで、当期と翌期の区切りをつけるために、帳簿の締切りを行います。\
帳簿の締切りは、Chapter1の「簿記一巡の流れ」にて学習しましたが、決算整理後残高試算表の作成後に行います。
## 帳簿の締め切りの流れ
帳簿の締切は、大きく分けて3ステップで行われます。\
順に見ていきましょう。
### ① 損益振替
**損益振替**とは、**収益と費用の全ての勘定をゼロにして損益勘定に振り替える**ことです。\
損益勘定は、帳簿の締切りの時にしか使わない特殊な勘定科目です。\
資産、負債、資本は、次期に当期の残高を引き継ぎますが、収益・費用の当期の残高はあくまで当期の費用・収益なので次期には引き継ぎません。\
そこで、まず最初に損益振替を行い、収益・費用の各勘定を整理します。
[box 例題1]
仕入の借方残高800円および売上の貸方残高1,500円について損益振替をしなさい。
[/box]
重要なのは、費用・収益の勘定はゼロにするということです。\
よって、「仕入」勘定(費用)は貸方に、「売上」勘定(収益)は借方に持っていくことでゼロにすることが出来ます。そして、相手勘定科目は、「損益」となります。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
損益 800 / 仕入 800
売上 1,500 / 損益 1,500
[/journal]
振り替えられた損益勘定だけをまとめると、損益勘定の左右で差額が生じます。この差額が、**当期純利益**または**当期純損失**となります。\
例題1の損益勘定の場合、貸方側(収益)が700円多いので、当期純利益が700円となります。
### ② 資本振替
**資本振替**とは、**「損益」勘定をゼロにして、「繰越利益剰余金」勘定に振り替える**ことです。\
繰越利益剰余金は純資産(資本)なので、増えたら貸方、減ったら借方となります。\
Chapter3のLessonで、会社が利益を出すと、その分は会社の純資産(資本)になるということを学びましたね。それを仕訳にしたものが資本振替ということです。
[box 例題2]
例題1の場合において、資本振替をしなさい。
[/box]
例題1において、損益勘定の貸方の方が700円多いため、当期純利益が700円発生したことが分かりました。\
損益勘定をゼロにするので、これを借方側に持ってきます。そして、相手勘定科目は、資本の増加として繰越利益剰余金となります。\
よって、仕訳は以下のようになります。
[journal]
損益 700 / 繰越利益剰余金 700
[/journal]
当期純損失が700円発生した場合は、以下のようになります。
[journal]
繰越利益剰余金 700 / 損益 700
[/journal]
### ③ 帳簿の締切り
①と②によって、収益と費用については借方と貸方の合計が一致しているはずです。
収益と費用の締切りでは、これらが一致していることを確認してから、**金額の下に二重線を引いて**締め切ります。

[収益・費用の締め切りの図]

資産・負債・資本については、借方と貸方で合計が一致していません。
そこで、残高がある側と反対側に「**次期繰越**」と記入して、借方と貸方で一致させてから金額の下に二重線を引いて締め切ります。
その後、「次期繰越」と書いた反対側の二重線の下に「**前期繰越**」を記入して、残高がどれだけ残っているのかが分かるようにします。

[資産・負債・純資産の締め切りの図]

Chapter8 決算