保険料控除証明書をなくしても、それだけで控除を受けられなくなるわけではありません。発行元に再発行を依頼し、勤務先の提出期限に間に合うかを確認しましょう。2026年（令和8年）分の手続きを、保険の種類ごとに整理します。
最初に、何の証明書かを確かめる
生命保険・医療保険・個人年金保険の証明書は契約先の保険会社などへ、地震保険の証明書は損害保険会社などへ依頼します。国民年金保険料の控除証明書は日本年金機構が発行します。
一方、国民健康保険料・国民健康保険税などは、年末調整で社会保険料控除を申告する際、国民年金のような証明書の添付は原則不要です。ただし、支払額は正確に確認する必要があります。勤務先から確認資料を求められた場合の対応も含め、給与担当者に確かめてください。国税庁の添付書類案内
探すときは、前年分と取り違えていないか、電子交付を選んでいないかも確認します。地震保険の契約初年は、証券に証明書が付いている場合があります。
生命保険・地震保険は、契約先の公式窓口へ
保険会社の公式サイトで「控除証明書」「再発行」を探し、対象年と契約を選んで申し込みます。契約者向けページ、専用サイト、電話など、使える窓口は会社や契約で異なります。証券番号がわかるものを用意すると確認しやすくなります。
例えば、日本生命はマイページ・電話・窓口での再発行や電子発行を案内しており、郵送は手続き完了後10日前後が目安です。損保ジャパンの2026年分Web再発行サービスは10月19日開始予定です。マイページからは控除証明書を発行できないため、専用の案内を確認します。日本生命の再発行案内、損保ジャパンの案内
郵送の日数は一律ではありません。転居している場合は登録住所も確認し、届くまでの間に勤務先へ相談しておきましょう。
国民年金は「ねんきんネット」で再交付申請
「ねんきんネット」の「通知書の再交付申請」から、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を選び、納付時期や受取方法などを確認して申請します。
マイナポータル経由でログインすると、紙または電子データを選べます。ユーザーID・パスワードで直接ログインした場合は紙のみです。電子送付は3～5営業日程度が目安です。郵送は、2026年分の案内では受付から発送まで約1週間かかります。電話の自動音声受付や年金事務所でも再発行を受け付けています。日本年金機構の再発行FAQ、操作・所要日数
なお、2026年1～9月に納付した人への初回送付は、電子が10月16日以降、紙が10月23日以降です。10～12月にのみ納付した人は翌年の送付となります。「紛失」ではなく、まだ送付前という場合もあります。2026年分の発行案内
電子データとスクリーンショットは区別する
電子提出に使うのは、発行元が交付した所定の控除証明書データです。画面のスクリーンショットや紙を撮影した画像を、その代わりと考えないでください。勤務先が電子提出に対応しているか、先に確認します。
紙で提出する場合は、電子データから国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で提出用の書面を作れます。単なる画面印刷とは異なります。また、ねんきんネットで閲覧する控除証明書の「控」は、印刷しても申告の添付書類には使えません。国税庁の作成システム、ねんきんネットの通知書確認
勤務先の締切に間に合わないとき
再発行を申し込んだ日と到着見込みを、給与担当者に伝えましょう。国税庁は、生命保険料・地震保険料・国民年金保険料などについて、証明書を請求中の場合、翌年1月末までの提出・提示を条件に控除を適用して年末調整する扱いを認めています。2026年分なら2027年1月末です。令和8年分「年末調整のしかた」22・25～27ページ
ただし、会社の締切が自動で延びる制度ではありません。後日提出を受け付けるか、申告書を先に出すかは勤務先に確認してください。この扱いで控除を受けても、期日までに証明書を出せなければ、控除を外して再計算し、不足税額を徴収することになります。国税庁の再調整の説明
年末調整に反映できなかったら
まず、勤務先に年末調整の再計算が可能か相談します。対応できない場合は、源泉徴収票と再発行した証明書を用意し、確定申告で控除を申告する方法があります。
確定申告義務がなく、納め過ぎた税金の還付を求める人の還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。申告義務がある人の期限まで延びるわけではなく、必ず還付されるとも限りません。国税庁の還付申告案内
証明書が見つかっても、再発行分と同じ契約・同じ支払分を二重に申告しないよう注意しましょう。対象になる保険料や申告方法に迷う場合は、勤務先、税務署または税理士へ確認してください。